新車を購入する際にかかってくるさまざまな費用を把握しておこう！

車両本体価格

車両本体価格とはオプションを含まない素の状態の車両の価格のことをいいます。
しかし基本的な機能、ユーザーが必要だと思われるパーツは標準で装備で取り付けられていることが多いです。
あらかじめカーナビなどが標準装備で取り付けられている場合はグレードの高い車と言えるでしょうね。
おおむね価格が安い車は、あとあとオプションで取り付けるパーツが嵩むことが多いです。
単純に車両本体価格だけで安いなどと判断していては、後で驚くことになるので注意してください。

メーカーオプション価格

メーカーオプション価格とは、自動車メーカーの製造ライン時に取り付けられるパーツの価格のことをいいます。
例えば衝突回避支援ブレーキ機能やサイド&カーテンエアバックなどの追加装備です。
組み込むために加工が必要になりますので、納車後に取り付けることはできません。

ディーラーオプション<価格

ディーラーオプション価格とは、販売店などで取り付けるパーツの価格のことをいいます。
例えばフロアマットやシートカバーなどです。
カーナビに関してはディーラーオプションとメーカーオプションの両方で用意されている場合もありますので、価格や機能を比較して使用目的にあった商品を選びましょう。

このように、車両本体価格だけで安いなどと判断してはダメなんです。
この3つを合わせた金額が新車の価格と考えましょう。
ただオプション関係は必要がなければつけなくてもいいものですので、少しでも価格を抑えたいのであればいろいろ検討してみると良いでしょう。

税金について

次は税金についてです。
日本の自動車税は世界的にみてもとても高いと言われています。
さらにかなり複雑な仕組みにもなっているのでわかりづらいかもしれません。

自動車取得税

自動車の購入時のみに支払う都道府県税です。
軽自動車の場合は「取得価額×2%」、普通自動車は「取得価額x3%」で計算されます。
取得価額とは実際に車を購入する際に支払った金額ではなく、車種・グレード・仕様ごとに定められた基準額で「自動車取得税の課税標準基準額及び税額一覧表」に記載されています。

この自動車取得税はエコカー減税対象車を購入した場合は減税され、最高で全額免除されることもあります。
（※今後、消費税が10%に上がるタイミングで自動車取得税は廃止されることが決定しています。）

自動車重量税

自動車の重さに応じて課税される国税です。
0.5トンにつき4,100円が課税されます。
しかし軽自動車は一律で3,300円となっており、かなり優遇されています。
購入時に3年分、その後は車検ごとに2年分納税します。
この自動車重量税もエコカー減税対象車を購入した場合、減税や免除されます。

自動車税

自動車税は購入後毎年納める都道府県民税です。
自動車税は、用途や総排気量により税額が決まります。
自家用乗用車の場合、総排気量1リットル以下で29,500円、1リットル超からは0.5リットル刻みで税額が上がり、6リットル超の111,000円まで設定されています。
また、軽自動車税は、自家用乗用軽自動車の場合、一律10,800円です。

軽自動車税はの自動車税と比較するととても安くここでも優遇されています。
納税は毎年4月ですが、年度の途中で購入した場合は、登録の翌月から年度末までの金額を納税します。
しかし、軽自動車税には月割制度がないので基本的にいつに購入しても支払い額は10,800円になります。
ちなみに軽トラなどの貨物用の軽自動車に関しては、年5,000円ととても安い納税額になっています。

※エコカー減税

最近の新車ではエコカー減税の対象車が多く存在します。
多くの人が耳にしているであろうエコカー減税ですが一体どのような仕組みでどんな優遇を受けることができるのでしょうか。
エコカー減税とは次世代自動車や国土交通省が定める排出ガスと燃費の基準値をクリアした環境性能に優れた自動車に対する優遇措置です。

では次に、エコカー減税の細かい基準や、削減の割合について少し説明しますね。
国土交通省が定める、排出ガスの基準には「2005年（平成17年）排出ガス基準」。
燃費の基準には「2023年度（平成32年度）燃費基準」「2015年度（平成27年度）燃費基準」の2種類の基準があります。
その基準をどれくらい満たしているかで、減税の割合が決定します。
エコカー減税は新車のみではなく、エコカー減税対象の中古車を購入時に「中古車特例」が適応され、自動車取得税に対して適応します。
新車よりもお得に購入できる中古車で、さらに税金が軽減されるのはとてもお得です。

以上が車購入後に支払わなければならない3種類の税金です。
これらの税金は必ず収めなければならない国民の義務ですのでしっかりと理解しておきましょう。

検査登録代行費用

これはディーラーにお任せしなければならない手続きになります。
新車を検査して新車登録をする手続きを代行するためにかかる手数料です。
費用の相場は15,000円〜30,000円となっています。
この手続きにはメーカーが発行する完成検査証が必要です。
この書類の紛失等のリスクを避けるため、ディーラーが代行することが原則となっています。

納車費用

新車を購入後、自宅まで新車を運んでもらうための手数料です。
遠方への納車が必要な場合は高額になることもあります。
費用の相場は10,000円〜15,000円となっています。
この手数料は自分でディーラーまで取りに行けば発生しませんのでカットできる費用です。

車庫証明手続き代行費用

新車を購入後、車を保管する場所を証明する書類の交付の手続きを代行するための手数料です。
この届け出は自分でおこなえますので、カットできる費用です。
軽自動車の場合は車庫証明がいらない地域と、逆に義務化されている地域があります。
また車庫証明ではなく「保管場所届出」と呼ばれています。
届け出が必要な地域に限っては自動車保管場所届出書の提出が必要になります。
手続きの際に標章（ステッカー）交付に手数料が500円かかります。

下取車手続き代行費用

初めての車購入をする人は当てはまらない費用です。
新車を購入するのと同時に、使用していた車をディーラーに下取りに出した際に、車の名義をディーラーに変更する手続きを代行するための手数料です。
この手数料は道路運送車両法で下取り車を購入した側（ディーラー）が行うことが定められていますので、本来は手続きの代行費用は請求できないものです。
見積書を確認して、もしこの下取車手続き代行費用が計上されていた場合は、カットしてもらうよう交渉をしてもいいかもしれません。
しかし、下取りに出した車がローンを組んで購入したものの場合は、所有者がローン会社やディーラーなどになっていることがあり、所有権解除の手続きが必要になりますので、代行手数料を請求されることになります。

下取車査定料

初めての車購入をする人は当てはまらない費用です。
新車を購入するのと同時に、使用していた車をディーラーに下取りに出した際に、査定するための人件費です。
こちらも下取車手続き代行費用と同様に、ディーラー側が行うべき手続きですので、本来は請求できないものです。
もし見積書に計上されていた場合は、カットしてもらうよう交渉してみましょう。

リサイクル料金

こちらは、代行手数料とは別の料金になります。
平成17年に施行された「自動車リサイクル法」に基づき、新車、中古車に関わらず、自動車購入時には支払わなければならない料金になります。
自動車を購入後、いずれ廃棄処分する際に必要になるリサイクル券を購入するための料金です。
リサイクル券とは、最終的に車を廃棄処分する際に必要になるものですので、車を単に売却した際にはリサイクル券を次の所有者に引き継ぐことになりますので、戻ってくるお金になります。
廃車の際にも、売却の際にも必要になりますので、リサイクル券は大切に保管しておきましょう。

このように、結構知らない手数料が発生しているんです。
しっかり理解していないと知らぬ間に請求されていることもあるかもしれませんので注意が必要ですね。

自動車損害保険賠償責任保険

通常、「自賠責保険」と呼ばれている、自動車を購入後、加入が義務付けられている強制保険です。
万が一交通事故を起こしてしまった場合、被害者に対しての最低限の補償をするための保険です。
しかし人身事故のみが対象となっていて、さらには補償の範囲も狭い保険となっています。

任意保険

自動車損害保険賠償責任保険は、最低限の補償額となっているため不足部分を補うためにも任意保険に加入することが常識となっています。
人身事故以外の、対物や搭乗者に対する補償など、保険会社によって様々な補償内容がありますので、車購入時にはよく内容を検討してから任意保険に必ず加入しましょう。
もし買い替えで車を購入した場合は、以前入っていた保険の車両変更手続きが必要になりますので、忘れずに手続きをしましょう。
買い替え時には保険内容や保険料の見直しを行うチャンスでもありますので、より条件が良く、安い保険料の保険会社を探してみるのも良いですね。

※お得豆知識
ディーラーでは必ずと言っていいほど代理店型の任意保険を勧めてくるかと思いますが、任意保険は1社だけの内容をみてもその保険内容が妥当な金額なのかは判断できません。
勧められた保険会社のみではなく、各社比較してみることがとても大切です。
今は無料で各社の保険料を「一括見積もり」できますので、保険料をしっかり比較検討してよりよい保険会社を選択するのがベストですね。