意外と知らない!中古車を購入する際にかかる費用を知っておこう!
クルマを購入にあたっては予算立てをすることはとても重要です。
これは中古車であっても同様のことが言えます。
実際問題、中古車販売店などで掲載されている車両本体価格だけでは購入することはできません。
中古車の購入には、車両本体価格以外にも、国が定めた基準を元に支払う税金と、中古車販売店で購入の際にかかる手数料の2種類が別途でかかります。
また、購入する中古車の車検がすでに切れていた場合は、車検費用、さらに販売店によっては整備費用や保証費用が別途でかかることもあります。
それを踏まえた上で予算をたてなければなりません。
車両価格+税金+中古車販売店手数料+(車検費用・整備費用・保証費用)+保険料
ここでは中古車を購入する場合にかかる、これらの費用について紹介していきたいと思いますので、ぜひ参考にしてください!
車両価格について
まずは車両価格についてです。
新車の場合の車両価格とは、車両本体価格+メーカーオプション価格+ディーラーオプション価格の3つを合計したものを指します。
しかし、中古車では、すでに前ユーザーによってオプションがつけられた状態で販売されていますので各オプション価格を追加することはありません。
したがって車両価格が変動することはありません。
中古車販売店で掲示されている車両価格以上の価格になることはないです。
知っておきたい!中古車購入のデメリット
次は税金についてです。
中古車といっても新車と同じように税金はかかりますが、新車とは異なった計算方法の税金があります。
日本の自動車税は世界的にも高いと言われていて、しかもとても複雑な仕組みになっています。
わかりづらいと感じるかもしれませんが車購入後は必ず収めなければならない国民の義務ですのでしっかりと理解していきましょう。
自動車取得税
自動車取得税は自動車を購入時のみに支払う都道府県税です。
軽自動車の場合は「取得価額×2%」普通自動車は「取得価額x3%」で計算されます。
中古車の取得価額は、新車時の課税標準基準額に、初年度登録から経過年数により算出される残価率をかけたものになります。
新車価格x課税標準基準額x残価率=取得価額
取得価額x3%(軽自動車は2%)=自動車取得税額
年数が経過した車ほど残価率は下がり、軽自動車の場合は4年越えで残価率が0になり取得税はかかりません。
また取得価格が50万円以下の場合は自動車取得税は免除されます。
経過年数 | 普通自動車 | 軽自動車 |
---|---|---|
新車時 | 1.0 | 1.0 |
1年経過 | 0.681 | 0.562 |
1.5年経過 | 0.561 | 0.422 |
2年経過 | 0.464 | 0.316 |
2.5年経過 | 0.382 | 0.237 |
3年経過 | 0.316 | 0.177 |
3.5年経過 | 0.261 | 0.133 |
4年経過 | 0.215 | 0.1 |
4.5年経過 | 0.177 | – |
5年経過 | 0.146 | – |
5.5年経過 | 0.121 | – |
6年経過 | 0.1 | – |
例)新車時の価格が150万円で、2年が経過した中古軽自動車を購入。
150万×0.9(約90%として計算します)×0.316=426,600円
結果、取得価額が50万円以下になりますので、自動車取得税は免除されます。
中古の軽自動車を購入の場合、大体2年経っていれば免除になる可能性が高いですね。
※中古車でも自動車取得税はエコカー減税対象
中古車でも新車と同様に対象車を購入した場合は、エコカー減税の対象になります。
適用期間が平成29年3月31日までとなっておりますが「中古車特例」が適応され、最高取得価格から45万円の控除となります。
自動車重量税
自動車重量税は自動車の重さに応じて課税される国税です。
0.5トンにつき4,100円が課税されますが、軽自動車の場合は一律で1年3,300円となっています。
車検が残っている中古車を購入した場合は、購入時に支払う必要ありません。
しかし、購入時に車検を通さなければならない中古車を購入した場合は支払う必要があります。
自動車税
自動車税は購入後毎年納める都道府県民税です。
自動車税は、用途や総排気量により税額が決まります。
自家用乗用車の場合、総排気量1リットル以下で29,500円、1リットル超からは0.5リットル刻みで税額が上がり、6リットル超の111,000円まで設定されています。
また、軽自動車税は、自家用乗用軽自動車の場合、一律10,800円です。
車種排気量 | 自動車税 |
---|---|
1リットル以下 | 29,500円 |
1リットル超~1.5リットル以下 | 34,500円 |
1.5リットル超~2リットル以下 | 39,500円 |
2リットル超~2.5リットル以下 | 45,000円 |
2.5リットル超~3リットル以下 | 51,000円 |
3リットル超~3.5リットル以下 | 58,000円 |
3.5リットル超~4リットル以下 | 66,500円 |
4リットル超~4.5リットル以下 | 76,500円 |
4.5リットル超~6リットル以下 | 88,000円 |
6リットル超 | 111,000円 |
軽自動車税はの自動車税と比較するととても安くここでも優遇されています。
納税は毎年4月ですが、年度の途中で購入した場合は、登録の翌月から年度末までの金額を納税します。
しかし、軽自動車税には月割制度がないので基本的にいつに購入しても支払い額は10,800円になります。
ちなみに軽トラなどの貨物用の軽自動車に関しては、年5,000円ととても安い納税額になっています。
自動車税は、中古車を購入したからといってお得なことはありません。
中古車販売店手数料について
次は中古車販売店手数料についてです。
中古車を購入する際に、販売店は各種手続きの手数料を請求してきます。
中古車販売店によっては手数料の内訳がなく諸経費としてまとめて請求される場合があります。
中には販売店に代行してもらわず自分で手続きできるモノもありますので、しっかり理解し削れる手数料がある場合は交渉してみましょう。
登録代行費用
中古車を購入した後、自分名義に変更するための登録が必要になります。
その登録の手続きを中古車販売店に代行してもらうための費用です。
基本的に手続きが大変なので中古車販売店に任せるのが一般的です。
費用の相場は15,000円〜25,000円となっています。
車庫証明手続き代行費用
中古車を購入した後、自動車を保管する場所を証明する書類の交付の手続きを代行するための手数料です。
この届け出は自分でもおこなえますので、この手数料はカットできる費用です。
軽自動車を購入の場合は車庫証明がいらない地域と、逆に義務化されている地域があります。
また、軽自動車の場合は車庫証明ではなく「保管場所届出」と呼ばれます。
届け出が必要な地域に限っては自動車保管場所届出書の提出が必要になります。
下取り費用
初めての車を購入する人は当てはまらない費用になります。
車を購入するのと同時に、使用していた車を中古車販売店に下取りに出した際に、車の名義を販売店に変更する手続きを代行するための手数料です。
しかし道路運送車両法でこの名義変更の手続きは下取り車を購入した販売店がおこなうことが定められていますので、本来は手続きの代行費用は請求できないものです。
もしこの下取り費用の中に名義変更手続きの代行費用が計上されていた場合は、カットしてもらうよう交渉をしてみると、かからずに済む場合もあります。
下取り車が廃車になる場合は廃車費用として計上されている場合もあります。
また下取りした自動車の価格を査定するための人件費として査定料が下取費用の中に含まれている場合もあります。
こちらも下取り車を購入した販売店側が支払うことが定められていますのでカットできるよう交渉の余地があります。
※お得豆知識
愛車は購入する中古車販売店に買取ってもらうよりも、車一括査定サービスを利用する方が高く売却することができます。
中古車販売店で買取ってもらう場合は下取り費用など、無駄な費用が請求されてしまいますからね。
一度中古車販売店に話をしてしまうと取り下げにくくなることもありますので、買取に関してはあまり触れない方が賢明かもしれません。
車一括査定サービスで複数の会社の査定額をチェックしてからでも遅くはありませんしね。
まずは車一括査定サービスに申し込んでみましょう!
納車費用
中古車を購入後、自宅まで車を運んでもらうための手数料です。
自分で販売店まで取りに行けば手数料は発生しませんのでカットできる費用です。
自分で取りに行くようにすれば節約できます。
リサイクル料金
こちらは手数料とは別の料金になります。
平成17年に施行された「自動車リサイクル法」に基づき、新車、中古車に関わらず、自動車購入時には支払わなければならない料金になります。
仕組みとしては、前払いで支払うことが原則となっていて、車を購入後いずれ廃棄処分する際に必要になるリサイクル券を購入するための料金であります。
中古車を購入した場合は、リサイクル券が付いている車なのかリサイクル券がついていない車なのかでリサイクル料金を支払うタイミングは変わってきます。
リサイクル券が付いている車を購入した場合、前ユーザーが売却したリサイクル券を購入する必要がありますので、購入時に支払う必要があります。
逆にリサイクル券が付いていない車を購入の場合、次の車検時に支払いリサイクル券を購入する必要があります。
リサイクル法が施行されてからすでに10年以上経過していますので、中古車といえどもリサイクル券は付いている自動車のほうが多くなってきているといえますね。
リサイクル券は最終的に自動車を廃棄処分する際に必要になるものですので、車を売却した際にはリサイクル券を次の所有者に引き継ぐことになりますので戻ってくるお金になります。
廃車の際にも、売却の際にも必要になりますのでリサイクル券は大切に保管しておきましょう。
軽自動車のリサイクル料の相場は8,000円程度となっています。
このように中古車販売店の手数料は販売店によってかなり変わってくるモノでもあります。
まずは手数料の内訳をしっかりと聞くことが大切です。
よく理解しておかないとうやむやのまま必要以上に支払うことになってしまうので注意が必要です。
車検費用について
いわゆる車検とは「自動車検査登録制度」のことで、自動車が保安基準に適合することを定期的に確認をするために実施する検査です。
新車で購入した場合の車検は購入時より3年後、その後は2年ごとに行わなくてはなりません。
中古車の場合は前の使用者が自動車を売却した時期によって、車検が残っている車と、車検がすでに切れてしまっている車があります。
車検が残っている場合は、当然ながら車検費用がかかりませんが、車検が切れてしまっている車の場合は、新たに2年分の車検を取得しなくてはなりませんので、購入時に車検費用ががかかることになります。
車検時には法定費用と整備・点検費用がかかり、法定費用とは、自賠責保険料や自動車重量税などを指します。
また整備・点検費用は、その後の2年間トラブルなく乗り続けられることを保証するために、整備の費用となります。
整備・点検するのにかかる費用は整備が必要な箇所によっても金額は変わってきます。
中古車販売店で購入の際すでに整備点検が行われている場合は法定費用のみ支払います。
整備費用・保証費用について
整備費用は中古車を購入後、納車前に整備・点検するのにかかる費用です。
販売店の主な利益がこの費用に含まれていることが多いとも言えます。
中古車販売店によっては車両本体価格に整備費用を含めている場合と、別途整備費用の項目を設けて請求をする場合に別れますが、ほとんどの場合は総額の中に整備費用を含めていることが多いようです。
もし整備費用をべらぼうに高いなど、過剰に見積もられていると感じる場合は、費用の内訳を聞いてみることをお勧めします。
このとき濁すような曖昧な返事が帰ってきたらあまり良い業者とは言えないかもしれませんね。
保証費用は各販売店によって様々な内訳があり、期間や走行距離を定めた保証などがあります。
整備費同様に車両本体価格に含まれている場合と、別途で請求される場合があります。
また保証が付いていない物件もありますのできちんと確認をするようにしましょう。
保険料について
次は保険についてです。
自動車保険には加入が義務付けられている「自動車損害保険賠償責任保険」いわゆる自賠責保険と、加入の義務はありませんが、自賠責保険の不足分を補うことができる「任意保険」の2種類の保険があります。
自動車損害保険賠償責任保険
いわゆる自賠責保険と呼ばれている、車を購入後、加入が義務付けられている強制保険です。
万が一交通事故を起こしてしまった場合の被害者への補償のための保険です。
しかし人身事故のみが対象となっていて補償の範囲も狭く最低限度の補償額となっています。
自賠責保険料は車検時に納め、軽自動車の場合は3年分で36,920円です。
任意保険
自動車損害保険賠償責任保険は、最低限の補償額となっているため不足部分を補うためにも任意保険に加入することが常識となっています。
人身事故以外の、対物や搭乗者に対する補償など、保険会社によって様々な補償内容がありますので、車購入時にはよく内容を検討してから任意保険に必ず加入しましょう。
もし買い替えで車を購入した場合は、以前入っていた保険の車両変更手続きが必要になりますので、忘れずに手続きをしましょう。
買い替え時には保険内容や保険料の見直しを行うチャンスでもありますので、より条件が良く、安い保険料の保険会社を探してみるのも良いですね。
※お得豆知識
任意保険は1社だけの内容をみてもその保険内容が妥当な金額なのかは判断できません。
勧められた保険会社のみではなく、各社比較してみることがとても大切です。
今は無料で各社の保険料を「一括見積もり」できますので、保険料をしっかり比較検討してよりよい保険会社を選択するのがベストですね。
いかがですか?
車両価格以外にも意外と費用がかかることが分かったと思います。
あわてないためにもこれらの費用もしっかりと予算に入れて検討しておかないといけませんね。
なにごとにもプラスアルファの余裕をもつことが大切ですよ。